請求書発行をラクにする、インボイス制度時代の実務ポイント

2023年10月からインボイス制度が始まり、請求書に記載すべき項目が以前より増えました。適格請求書発行事業者の登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額。どれか一つでも記載が抜けていると、取引先が仕入税額控除を受けられない可能性があります。

請求書に何を書けばいいのか、あらためて整理する

インボイス（適格請求書）として認められるためには、発行事業者の氏名または名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率、税率ごとに区分した消費税額、交付を受ける事業者の氏名または名称の6項目が必要とされています。手書きやExcelのテンプレートで管理している場合、この項目をすべて毎回正しく記載するのは、思っている以上に神経を使う作業です。

税率が混在する請求書でミスが起きやすい理由

軽減税率の対象品目とそうでない品目が同じ請求書に混在する場合、税率ごとに金額を分けて表示する必要があります。手作業で税額を計算していると、端数処理のルールが取引先によって異なることもあり、合計金額がずれてしまうケースが少なくありません。BackStageでは、1枚の請求書につき税率ごとに1回だけ四捨五入する方式で自動計算します。

発行フォーマットを固定しておくメリット

BackStageの請求機能では、税率ごとの区分表示や登録番号の記載欄があらかじめフォーマットに組み込まれているため、登録番号を設定しておけば、品目ごとの税率を選ぶだけでインボイスとして必要な項目が揃った請求書を作成できます。毎回ゼロから項目を確認する必要がなくなる分、発行担当者の負担も減ります。

まとめ

インボイス制度への対応は、一度フォーマットを整えてしまえば、その後の運用はそれほど難しくありません。大切なのは、最初の請求書を発行する前に、必要な項目をきちんと洗い出しておくことです。